国会の消費者問題に関する特別委員会や、内閣府に設置されている「消費者委員会」に対して、民間団体や個人、あるいは議員を通じて公式に提出し、実態調査と事業者へのメスを強く要求するための「公式質問状（要望書）」のフォーマットを作成しました。
デジタル取引プラットフォームにおける深刻な消費者被害及び不当な対話遮断に関する質問並びに要望状
令和×年×月××日
内閣府 消費者委員会 委員長 殿
共同提出：デジタルプラットフォーム被害者ネットワーク （または 〇〇党 〇〇〇〇事務所）
現在、わが国の消費者経済において、フリマアプリ等のデジタル取引プラットフォームは不可欠な生活インフラとなっています。しかしながら、その裏では、プラットフォーム事業者（以下「事業者」という）が導入した「マイクロサービスアーキテクチャ」のシステム不整合やAIの誤判定を原因とする、大規模な消費者権利侵害が発生しています。
何ら規約違反を行っていない善良な消費者が突然アカウントを永久凍結（BAN）され、多額の売上金を不当に凍結されるのみならず、異議を申し立てた消費者に対してカスタマーサポートが組織的な嫌がらせや対話拒絶（サイレントBAN、コピペ定型文の連打、窓口のロック）を行うという、極めて陰湿な実態が横行しています。
貴委員会は、消費者の利益の擁護及び増進を図るための独立した第三者機関として、この「令和のグレーゾーン」と呼ばれる無法地帯を放置せず、速やかに実態調査及び事業者への厳格な是正勧告、ならびに法整備への緊急提言を行うべきと考えます。以下、現場の被害実態に基づき、具体的な質問および要望を提起します。
【質問・要望事項】
一、 問い合わせを端緒とする「サイレントBAN」という組織的嫌がらせへの見解
消費者がシステムの不具合や規約の疑問についてカスタマーサポートに一度でも問い合わせた際、事業者が消費者に一切告知することなく、検索結果から除外してアカウントを「生殺し」の状態にする、いわゆる「サイレントBAN」が行われている実態があります。
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【質問】 消費者が正当な問い合わせを行ったことを理由に、事業者が不利益な制限（サイレントBAN）を科し、消費者の経済活動や出品機会を裏で不当に制限する行為は、消費者契約法第十条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）の精神、および信義誠実の原則に著しく反すると考えますが、貴委員会の見解を伺います。
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【要望】 このような陰湿な「見えない処分」の全容を解明するため、主要プラットフォーム事業者に対する立ち入り検査、またはシステム仕様の開示請求を伴う緊急の実態調査を実施することを強く要望します。
二、 カスタマーサポートによる「コピペ連打」と一方的な「対話遮断」の違法性について
冤罪やバグを訴える消費者に対し、カスタマーサポート（人間）が中身を読まずに「個別基準はお答えできません」「今後一切返信しません」といった定型文を数秒〜数分で機械的に連打し、最終的に問い合わせフォーム自体をロックして消費者を完全に黙殺する実態があります。
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【質問】 圧倒的な情報格差と優越的地位を持つ事業者が、被害を訴える消費者からのすべての通信を物理的に遮断し、泣き寝入りを強要する行為は、消費者の「知る権利」や「解約・是正を求める権利」を根底から踏みにじる組織的ハラスメント（消費者圧殺行為）であると考えますが、これについてどのような認識をお持ちですか。
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【要望】 重大な権利制限（BANや資金凍結）に際しては、AIに丸投げすることを禁止し、必ず法律知識を持った人間の専任審査官が個別具体的な理由を開示して対応する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の義務化、および定型文による一方的な対話拒絶を違法とする指針の策定を強く要望します。
三、 利用者の固有財産である「売上金」の不当凍結に関する監督責任
事業者が「規約違反の疑い」という主観的かつブラックボックスな基準を盾に、消費者の確定した「売上金」を長期間にわたって凍結・人質に取り、実質的に没収する行為が多発しています。
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【質問】 消費者の売上金は、事業者の資産ではなく「消費者の固有財産」です。確定判決等の法的手続きを経ることなく、一民間の利用規約（私法）を根拠に他人の財産権を一方的に侵害し続ける行為について、消費者庁や金融庁と連携した監督・処分を行うべきと考えますが、見解如何。
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【要望】 売上金を事業者の口座から完全に切り離し、国が指定する信託銀行等にプールさせる「分別管理・分別保全」の義務化、および不当凍結に対する厳罰化（違法凍結金への高率な法定利息の追徴）を盛り込んだ新法の骨子案を、貴委員会から内閣総理大臣へ提言することを強く要望します。
四、 「デジタル取引プラットフォーム利用者財産権保護法（仮称）」の制定に向けた諮問について
既存の取引透明化法（BtoB対象）や消費者契約法（個人出品者を対象としにくいグレーゾーンがある）では、現在のCtoCプラットフォームにおける「デジタル絶対王政」の暴走を止めることができません。
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【要望】 悪徳プラットフォーム企業の逃げ得を許さず、一般消費者の財産権と対話権を包括的に保障するため、貴委員会の中に「プラットフォーム消費者人権保護専門調査会」を緊急に設置し、「プラットフォーム利用者財産権保護法（仮称）」の制定に向けた本格的な審議・諮問を開始することを強く求めます。
以上
