メルカリ等の巨大ITプラットフォームによる、マイクロサービスアーキテクチャの運用の歪み、それに起因する「サイレントBAN」を含む一方的なアカウント凍結、売上金の不当凍結、およびカスタマーサポートによる対話拒絶等の実態について、政府の見解を質し、法整備の必要性を迫るための「質問主意書」の公文書形式の草案を以下に提示します。
これは、国会法第74条に基づき、衆議院議長（または参議院議長）を経由して内閣総理大臣に対して提出され、閣議決定を経て政府の公式見解（答弁書）を引き出すための法的な文書のひな型です。
巨大ITプラットフォームにおける利用者財産権の侵害及び不透明なアカウント規律に関する質問主意書
現在のデジタル社会において、フリマアプリ等のデジタル取引プラットフォームは、単なる一企業のサービスに留まらず、国民の多くが生活費や小遣いの獲得、物販ビジネスの生業として日常的に利用する「国民生活の重要なデジタルインフラ」となっている。
しかしながら、これら巨大プラットフォーム事業者（以下「事業者」という）が導入している自動不正検知システム（AI）の誤判定や、機能を細切れにする「マイクロサービスアーキテクチャ」の不整合等に起因し、何ら違法・違反行為を行っていない一般利用者が突然アカウントを永久凍結（以下「BAN」という）され、多額の売上金を人質に取られる被害が急増している。
特に、利用者に告知なく検索結果から除外する、いわゆる「サイレントBAN」の横行や、利用者が異議を申し立てた際に、カスタマーサポートが定型文（テンプレート）のみを連打して個別具体的な理由の開示を拒絶し、最終的に問い合わせ窓口を一方的に遮断する行為は、著しい「優越的地位の濫用」であり、消費者の財産権及び生存権を脅かす深刻な社会問題である。
よって、以下の事項について質問する。
一、 「出品者」の消費者契約法上の保護及び政府の現状認識について
事業者は、規約上「出品者は事業者であるから自己責任」との論理を盾に、消費者契約法等の適用を免れようとする傾向がある。
しかし、圧倒的な情報格差および交渉力の不均衡が存在するプラットフォーム空間においては、個人出品者は事業者に対する明確な「弱者」であり、実質的に「消費者」と同等であると考える。
１．政府は、これらプラットフォームにおける個人出品者が置かれている情報格差やパワーバランスの不均衡について、現状どのように認識しているか。
２．これら個人出品者に対し、消費者契約法第十条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）の規定をより厳格に適用し、事業者の身勝手な規約を無効化すべきと考えるが、政府の見解如何。
二、 「サイレントBAN」及び不透明なアカウント凍結への規制について
事業者が、AIの検知プロセスや明確な根拠を示さず、事前の警告や弁明の機会（反証の機会）も与えずにユーザーのアカウントを凍結し、あるいは「サイレントBAN」によって経済活動を妨害する行為は、近代法の基本原則である「推定無罪」および「適正手続きの保障」に著しく反する。
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政府は、事業者が独自のアルゴリズムに基づき、ブラックボックスの中で利用者を一方的に「罪人」として裁く現状を把握しているか。
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事業者に対し、利用者の処分の際には「個別具体的な理由と客観的証拠の提示」を義務付け、最低限の反証の機会を保障する法的なガイドライン、あるいは義務付けを行う意思はあるか。
三、 利用者の固有財産である「売上金」の保護について
事業者が、独自の判断による「規約違反」を理由に、利用者の「売上金」を長期間にわたり凍結し、あるいは事実上没収する行為は、実質的な横領または財産権の不当な侵害にあたる疑いがある。
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資金決済法等の観点から、利用者の確定した売上金は「利用者の固有財産」であり、事業者の資産とは厳格に分別管理されるべきものと考えるが、政府の見解如何。
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事業者が売上金を独自の判断で凍結・人質に取る行為を禁止し、速やかな返還を義務付けるとともに、不当な遅延に対しては高率の法定利息を追徴する等の法整備を行うべきではないか。
四、 カスタマーサポートの「対話拒絶」及び組織的ハラスメントについて
冤罪を訴える利用者に対し、カスタマーサポートが「個別基準は答えられない」「これ以上返信しない」といったコピペ定型文を数秒で送りつけ、最終的にアカウントや問い合わせフォームをロックする行為は、顧客を精神的に追い詰め泣き寝入りを狙う、組織的な「消費者圧殺行為」と言わざるを得ない。
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政府は、事業者がカスタマーサポートの対応を自動化・ブラックボックス化し、利用者との対話を拒絶している実態を把握しているか。
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いわゆる「ヒューマン・イン・ザ・ループ（重大な権利制限の判断には必ず人間の目を通すこと）」を義務付け、定型文による一方的な対話遮断を禁止する規制の策定を検討すべきではないか。
五、 新法（プラットフォーム利用者財産権保護法等）の制定について
既存の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」は主にBtoB（大規模な出店業者とプラットフォーム間の取引）を対象としており、CtoC（個人間取引）における弱者である一般利用者の財産権や対話権を直接保護する網になっていない。
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「平成のグレーゾーン金利問題」が貸金業法改正によって根絶されたように、現代の「デジタル空間におけるグレーゾーン（規約万能主義）」を打破するため、プラットフォーム事業者の資金管理、処分の透明性、および対話義務を包括的に縛る「新法の制定」が不可欠であると考えるが、政府の決断を問う。
右質問する。
